お知らせ
東日本大震災被災者へのお見舞い[2011-03-19]
2011年3月11日の東日本大震災により、亡くなられた方々へのご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様とそのご家族の方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
「早春の集い」中止に伴う参加費返金のお知らせ[2011-03-04]
「早春の集い」 お申し込みの皆様へ
此の度は、ニュージーランド・クライストチャーチでおきました大地震の影響により「早春の集い」は中止となりました。
まことに残念では御座いますがますが、その後の事情が判明するにつれ中止は適切な処置であったと思います。
JANZ協会におきまして3月2日に緊急理事会を開催して討議した結果、皆様よりお預かりいたしました参加費の返金を決めました。
また多数の会員・ゲストの方より義捐金として振替希望がありましたのでその点も考慮いたしました。
何卒事情をお察しの上、ご理解いただきますようお願いいたします。
返金方法
- 全額返金を希望します
- 年会費に振替ます（会員の方）
- 全額義捐金とします
１を希望の方は送金先銀行名、口座番号、又は現金書留等の送金方法を明記の上、メール、FAX、郵便にてJANZ事務局までお知らせください。２又は３をご希望の方もメール、FAX、郵便にてJANZ事務局までお知らせください。
電話による受け付けは致しませんのでご注意ください
連絡先 E-mail info@janz.jp FAX番号 03-6912-9005
連絡締切日 2011年 3月31日 午後4時
（注 期日までにご連絡のない場合は義捐金として扱います）
2011年3月4日
（社）日・豪・ニュージーランド協会
〒108-0023
東京都港区芝浦3-14-19 大成企業ビル3階
電話 03-6912-9004
義捐金納金先
お振り替えいたします義捐金の納金先はNZ大使館と協議のうえしかるべき所へ入金いたします。入金先が決まりましたらホームページ・メルマガ等でお知らせいたします。
「早春の集い」中止につきまして[2011-03-01]
「早春の集い」お申し込みの皆様へ
2月24日に開催を計画した「早春の集い」はイアン・ケネディ駐日大使のイベント開催中止の要請に対して、JANZ協会としてこの度のニュージーランドにおける大地震の現地の状況にかんがみ中止を決定しました。
イベント担当理事、事務局は、開催前日朝早くからNZ大使館と連絡を取り、開催の可否を検討していましたが、一旦は大使館から開催の了承を頂いたので、皆様のお問い合わせに開催と答えました。
しかしながら被害の状況が判明するに従い、ケネディ大使から直接のご要望が伝えられ「早春の集い」の開催中止はやむを得ない処置であると判断致しました。
また中止決定は２３日業務終了後のため、担当理事をはじめ、各理事、事務局などで手分けをして夜分にお知らせいたしましたので、大変ご迷惑をおかけいたした。当日の開催予定時刻にはNZ大使館前にて担当理事、事務局員、NZ大使館の方が大使館前でお待ちしていましたが、中止情報が行き渡りましたのか何方もお越しにならなかったのは不幸中の幸いでした。
「早春の集い」の開催中止後の「再開の可否」等について協議をすべく、臨時理事会を開催いたします。協議結果はメルマガやホームページなどで皆様にお知らせいたします。
お払い込みいただいた会費はご返却することとなりますが、具体的方法については追ってご連絡申し上げます。
今回のＮＺ地震の後、大変多くの会員、ゲスト、協会関係者より「義捐金」についてのお問い合わせをいただいております。この件につきましても「被害者救済義捐金基金」のようなものを立ち上げるべく臨時理事会において検討いたします。協議結果は同じくメルマガやホームページなどで皆様にお知らせいたします。
皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたが、諸般の事情をご考慮いただきまして、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
平成23年3月1日
社団法人 日・豪・ニュージーランド協会
会 長 高橋 雅二
ニュージーランド・クライストチャーチを襲った大地震の義捐金につきまして[2011-02-26]
2011年2月22日のニュージーランド・クライストチャーチにおける大地震発生に伴い、犠牲になられた方にお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。
義捐金振込は下記にお願いいたします。
義捐金振込先
三菱東京ＵＦＪ銀行
目白駅前支店普通預金 ０１０４８７５
口座名 社団法人 日・豪・ニュージーランド協会
（この普通預金口座は今回の募金の為の専用口座です）
募金の締め切り 2011年6月30日
お振り込みいただきましたみなさまの義捐金はNZ大使館と協議のうえしかるべき所へ納金いたします。入金先が決まりましたらホームページ、メルマガ等でお知らせいたします。
連絡先
（社）日・豪・ニュージーランド協会事務局
電話 03-6912-9004 ＦＡＸ 03-6912-9005
Ｅ-Ｍａｉｌ info@janz@jp
2011年4月1日以降の義捐金に対しまして（社）日・豪・ニュージーランド協会は領収書の発行ができますので必要な方はお申し出ください。これにより申告時に損金として申告できます。
メールマガジン発行決定[2011-01-01]
メールマガジンを発行することになりました。
会員の皆様からの情報や協会に寄せられたさまざまな情報の中からお知らせすべき情報を選んで、お伝えしてまいります。
会員登録時にメールアドレスを登録していない方、アドレスを登録後変更された方は下記までお知らせください。
全日本ニュージーランド協会連合会設立の会が開催[2010-11-30]
11月23日 名古屋市のウィンクあいちで全国22協会より代表27名が参加して総会を開催、協会人事、事業計画、予算等の案件を討議し承認されました。
ＪＡＮＺからは竹内事務局長が参加しました。
豪日協会会議に参加[2010-10-20]
10月15日に豪州キャンベラにおいて豪日協会の会議が開催され、ＪＡＮＺからは稲数理事が会議に参加いたしました。
国と特に密接な関係 がある特例民法法人 への該当性について （公表）[2008-12-23]
平成２００８年１２月２３日
社団法人 日･豪･ニュージーランド協会
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。
[本件連絡先]
電話 ０３－６９１２－９００４
FAX ０３－６９１２－９００５
Eメール info@janz.jp
