お知らせ
ニュージーランド・クライストチャーチを襲った大地震の義捐金につきまして[2011-02-26]
2011年2月22日のニュージーランド・クライストチャーチにおける大地震発生に伴い、犠牲になられた方にお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。
義捐金振込は下記にお願いいたします。
義捐金振込先
三菱東京ＵＦＪ銀行
目白駅前支店普通預金 ０１０４８７５
口座名 社団法人 日・豪・ニュージーランド協会
（この普通預金口座は今回の募金の為の専用口座です）
募金の締め切り 2011年6月30日
お振り込みいただきましたみなさまの義捐金はNZ大使館と協議のうえしかるべき所へ納金いたします。入金先が決まりましたらホームページ、メルマガ等でお知らせいたします。
連絡先
（社）日・豪・ニュージーランド協会事務局
電話 03-6912-9004 ＦＡＸ 03-6912-9005
Ｅ-Ｍａｉｌ info@janz@jp
2011年4月1日以降の義捐金に対しまして（社）日・豪・ニュージーランド協会は領収書の発行ができますので必要な方はお申し出ください。これにより申告時に損金として申告できます。
メールマガジン発行決定[2011-01-01]
メールマガジンを発行することになりました。
会員の皆様からの情報や協会に寄せられたさまざまな情報の中からお知らせすべき情報を選んで、お伝えしてまいります。
会員登録時にメールアドレスを登録していない方、アドレスを登録後変更された方は下記までお知らせください。
全日本ニュージーランド協会連合会設立の会が開催[2010-11-30]
11月23日 名古屋市のウィンクあいちで全国22協会より代表27名が参加して総会を開催、協会人事、事業計画、予算等の案件を討議し承認されました。
ＪＡＮＺからは竹内事務局長が参加しました。
豪日協会会議に参加[2010-10-20]
10月15日に豪州キャンベラにおいて豪日協会の会議が開催され、ＪＡＮＺからは稲数理事が会議に参加いたしました。
国と特に密接な関係 がある特例民法法人 への該当性について （公表）[2008-12-23]
平成２００８年１２月２３日
社団法人 日･豪･ニュージーランド協会
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。
[本件連絡先]
電話 ０３－６９１２－９００４
FAX ０３－６９１２－９００５
Eメール info@janz.jp
